東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
市長の答弁にもございましたとおり、全庁的に市全域で進めていくとただいまお聞きいたしましたが、これを全庁的に市全域で進めていった場合、どれくらいのＣＯ２削減を見込んでいるのか、目標とされている計算数値などがございましたら教えてください。 ○副議長（熊谷昌崇） 復興政策部長。 ◎復興政策部長（八木哲也） 令和元年度の推計値という形になりますが、本市ＣＯ２の排出量が約20万トンほどになります。
そこの数値目標は、令和８年度に88類似団体、面積とか産業形態の一般市で気仙沼と似た団体は88あるのですが、さらにそこから人口密度とかを勘案して６つの団体に絞り込んだ内容で比較をして、福島県白河市、広島県三原市、栃木県鹿沼市、新潟県柏崎市、滋賀県甲賀市、岐阜県関市ですか、そこの数値を一定程度換算して算出したのが、令和８年に、これは普通会計だと思うのでありますが、520人にするのだという計画です。
ちなみにパートナーシップですね、ＬＧＢＴにも関わるパートナーシップ制度についてちょっと数値を述べます。 2015年に東京都渋谷区と世田谷区の２自治体で始まったパートナーシップ制度ですが、今、2022年７月１日時点で223自治体、府県においては９府県がこれを取り入れております。物すごい勢いで増えております。宮城県は、県としても自治体としてもまだゼロという段階です。
当調査では、今後効率よく活動することや、事務処理を軽減するために活動組織の広域化に取り組みますかという問いもしており、「すぐにでも取り組みたい」が11.8％、「将来的に取り組みたい」が33.3％となっており、この２つの回答の数値を足すと、「取り組みたくない」の38.7％を超える結果となっております。
私も、やはり本来であれば、本来であればですよ、ほ場整備が行われているので、できれば国道まで乗っている分、現在の市道の部分を、約600メートルあるのですが、これを少しでもかさ上げはしてくれということでは言っているのですが、今言うようなかなりの大きく高くというのは無理だと思いますので、そうすることによって、要するに現在上下堤のほ場整備そのものも、Ｂ／Ｃといいますか、費用対効果とかも含めるとかなり厳しい数値
なお、ちょっと数値の話で言えば、管理監のほうから少し詳しくお話しできるかなと思いますので。 ○議長（小野幸男） 学校教育管理監。
１つ目の実質赤字比率は、一般会計等に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。 ２つ目の連結実質赤字比率は、普通会計と公営事業会計に係る実質赤字額が標準的な市の財政規模に対してどのくらいの割合になるかを示す指標であり、これも令和３年度は黒字であることから数値なしとなっております。
今回表記した11人分は、前出の補正予算書の８人と今回の３人、トータルで都合11人という今、説明だったんですが、なかなか、補正予算書ですから正確な人数といいますか、数値で提案していただきたいと思います。 それから、そもそものこの事業は多忙化解消という県費事業が切り口なんですよね。さっき、やり取りを聞きました。
そういう現場の、何といいますかね、仕事の重みといいますか、思いは伝わってくるんでありますが、ただ数値的に見た場合、こういう77.4％という執行率があるわけですね。この行政報告ではなくて、次の報告事項で明許繰越、事故繰越が百数十億円、計算書が示されてきているわけでありますが、それも分かります。
50％という高い数値を定めた理由と根拠を伺います。
また、各種審議会・委員会における一部クオータ制の導入や女性の登用を平均50％の数値目標としておりますが、数値目標にこだわることにより適切な人員の登用が損なわれるおそれがないか、市長のお考えをお伺いいたします。
◎教育長（志小田美弘） ４月と12月については、最大の目標は個人の一人一人の定着、習熟の割合はどれくらいかというのを全国の標準の数値との比較で見るものです。もちろん学習内容全てではありませんけれども。その結果に基づいて、個別の支援というのを考えて、今度でいえば12月にもう一度やります。
本市の人口密度は、昨年１月時点で１平方キロメートル当たり184人、県内14市の中で10位、仙台市のおよそ７分の１と低い数値となっております。また、人口１人当たりの市道延長は、仙台市の3.1メートルに対し本市は19.4メートルで、短いほうから11位。
評価するのですけれども、最終的に我々に分かるような数値を示していただかないと、我々も市民に対してどの程度だというふうなお話できなくなりますので。やはりやるのはいいのです。最終的にその数字をきちっと出せるように、これは市長に言ってもなかなか大変でございますので、職員の方々に頑張ってもらわないと、今までのままでは駄目ですよと。それはやっぱり約束していただかないと駄目なので、その辺どうですか。
男性職員に対しても同じように施行されるということなんですけれども、ちょっとそもそも論なんですが、気仙沼市の男性職員の育休の数値は今出ますか。ちょっと急な質問なんですが。
◎教育長（志小田美弘） 具体の調査による数値的なものは、これは手元にはないのですけれども、いわゆる感覚といいますか、学校の報告とかからして、例えば今おっしゃったような視力の低下、あるかな、あるかもしれないなというふうな思いはあります。運動不足についても考えられるかなという気はします。
だから、令和４年度の当初予算に上げているのも、その金額から見ると結構上げ過ぎているぐらいの数値上げているのです。それはなぜかというと、当初予算にしっかりとそれを上げて、いざ審査するとき、当初予算に上げているのと上げていない地域のやはり重みというのあるから、あえて無理しても少し多めに上げているところもあるのです。これは、作戦です。
このようなことから、本市としては、野中踏切の、実際１日に何ぼ車が通っているのか、自転車が通っているのか、その調査をまずするべきだなということで、今年度、そこの調査を実施し、その調査結果を踏まえながら、地域の皆様に、特に鳥子方面とか鹿妻方面の人たちにご理解いただかなければならないものですから、そういう数値として今調査して、その上で合意形成を図りながら、その後ＪＲとの協議に入っていきたいなと考えております
新婚新生活支援事業についてでありますが、本市の昨年の出生数は248人と過去最少を記録し、この10年で約４割以上減少するとともに、合計特殊出生率は、2016年まではおおむね国・県より高い数値で推移してきましたが、2017年より国、2019年より県を下回っており、大変厳しい状況と認識しております。
前の数値より23人ぐらいでしたか、減っているということになりまして、これが確定値で、これがずっとこれから使われて、地方交付税の算定にもこの数値が使われていくということになります。